2010年01月21日

警察庁 死因究明研を設置 鳥取、埼玉、相撲部屋リンチ…初動強化で事件闇に葬るな(産経新聞)

 警察庁は21日、外部有識者などで構成する「死因究明制度のあり方に関する研究会」を設置した。殺人など犯罪による死が見過ごされ、真実が闇に葬り去られることを防ぐための包括的な制度の構築がねらいで、29日に同庁で初会議を開催。刑事法制や法医学の観点から他省庁の領域に踏み込んだテーマも含めて議論を進め、1年以内に死因究明の精度向上に有効な方策について提言をまとめる方針だ。

 埼玉、鳥取両県で昨年相次いで発覚した連続不審死事件など、犯罪死が初動捜査段階で見逃されたケースが近年、目立ってきている。平成19年、大相撲の時津風部屋で力士が暴行を受けて死亡した事件では、遺体検案の“プロ”である警察本部の検視官が現場に出向かず、初動段階で刑事事件として捜査していなかったことが問題視された。

 こうした現状について警察庁では、検視官や行政・司法解剖を執刀する法医学者の不足などが背景にあるとして検視官を増員、現場に積極的に出ることを指導してきたほか、遺体の薬物摂取状況を鑑定する検査キットを警察署に配備するなどの対策を取ってきた。

 また、死因特定が困難な遺体を医療機関でCTスキャン(コンピューター断層撮影装置)にかけ、画像分析で犯罪性の有無を見極める「死亡時画像診断」も導入。厚生労働省や文部科学省に法医学者の養成環境を整えるよう求めてもいる。

 しかし、平成20年に全国の警察が取り扱った変死体の数は16万1838体と10年前の約1・5倍に増加した一方、行政を含む解剖遺体総数は1万5716体と全体の約9・7%にとどまっており、「高齢化によって警察が取り扱う死体の数は増加傾向にあり、犯罪死がその中に埋没して見逃される懸念が高い現状に変わりはない」(司法関係者)。

 研究会ではこうした国内の現状のほか、検視局制度がある米国など海外のさまざまな制度についても調査、研究する方針だ。

 警察庁は「提言を大胆に取り入れ、他官庁にも協力を求めて重大犯罪を見逃さないシステムの構築を進めていく」(幹部)としている。

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外国人介護士、受け入れ拡充を=技術者の定住促進も提言−法相懇談会(時事通信)

 千葉景子法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」(座長・木村孟文部科学省顧問)は19日、外国人の介護福祉士の受け入れ拡充や、高度な専門技術を持つ外国人の定住促進などを求めた報告書を法相に提出した。法務省は今春に策定する第4次出入国管理基本計画に内容を反映させる方針だ。
 政府は2008年から、インドネシア、フィリピンとの経済連携協定に基づき、両国から介護福祉士の研修生を受け入れている。しかし、少子高齢化に伴う介護要員不足に対応するため、同懇談会は将来的には両国出身者以外にも門戸を開放することを検討するよう求めた。受け入れ後の生活保障など労働環境整備も課題とした。
 また、同懇談会は、高度な専門知識を持つ海外の技術者、大学教授、医師、弁護士、経営者らが日本に定住しやすくするため、永住資格付与までの期間短縮など優遇措置を取ることも提言した。 

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JR脱線事故 遺族ら検審へ意見書提出決定(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故で、神戸地検が井手正敬元相談役(74)ら歴代トップ3人を2度目の不起訴処分としたことを受け、遺族らでつくる「4・25ネットワーク」は17日、起訴すべきかどうかを再審査する神戸第1検察審査会に対し、「起訴相当」議決を求める意見書を27日に提出することを決めた。意見書では、来月中旬をめどに遺族の意見陳述の機会を設けることも、あわせて要請する。

 改正検察審査会法に基づき、検察審査会が再び「起訴相当」を議決すれば、裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。

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