2010年01月22日

<交通安全大会>年間スローガン 内閣総理大臣賞など表彰(毎日新聞)

 「第50回交通安全国民運動中央大会」が19日、天皇、皇后両陛下を迎えて東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、「平成22年使用交通安全年間スローガン募集」(全日本交通安全協会・毎日新聞社主催、内閣府・警察庁・文部科学省・NHKなど後援、JA共済連・日本自動車工業会協賛)の内閣総理大臣賞(最優秀作)の表彰が行われた。

 表彰されたのは▽静岡県湖西市の会社員、石山大輔さん(35)▽埼玉県東松山市の会社員、森下恭輔さん(28)▽岐阜県多治見市立精華小5年、中嶋裕菜(ひろな)さん(10)と同校長、西脇康雄さん(53)−−の4人。滝野欣弥官房副長官から賞状と賞品が贈られた。

 天皇陛下はあいさつで、昨年の交通事故死者が5000人を割ったことに触れ、「それでもなお5000人近くの命が失われていることは誠に痛ましいことです」「国民一人一人がさらに命の大切さに思いを致し、交通安全に気を付けるよう期待しております」と述べた。

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全国初摘発!サクラばかりの出会い系サイト 詐欺容疑で11人逮捕 mixi使って勧誘 警視庁(産経新聞)

 利用者同士が交流できない虚偽の出会い系サイトを運営し、利用料金をだまし取ったとして、警視庁は詐欺の疑いで、サイト運営会社の元会長、星憲之容疑者(33)=東京都港区西麻布=と元従業員の男女ら計11人を逮捕した。

 警視庁によると、同社のサイトでは、会員になりすました通称「サクラ」と呼ばれる従業員が利用者にメールを送信。同社は平成17年7月以降、複数の出会い系サイトを運営し、約20億円を売り上げていた。サクラを利用した出会い系サイトが摘発されるのは全国初という。星容疑者は「詐欺はしていない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、20年9〜12月ごろの間、都内の男性会社員(20)ら男性3人を利用者同士が交流できない虚偽の出会い系サイトに登録させ、利用料金として計約56万8千円をだまし取ったとしている。

 警視庁ハイテク犯罪対策総合センターによると、同社はIDやパスワードをフィッシングで盗み、「mixi」などのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)に不正アクセス。会員になりすまして、「もっと仲良くなりたい」などと他の会員を偽装チャットサイトなどに誘導し、有料出会い系サイトに登録させていた。

 出会い系サイトでは、メール受信1回につき380円、送信は480円を課金。約280万円をだまし取られた男性もいた。サクラには、「客とは絶対に会うな」「待ち合わせをしても『仕事が終わらない』と言って直前に断れ」などのマニュアルを徹底していたという。

 mixiについては、約20件の不正アクセス被害が確認されており、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑でも捜査している。

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2010年01月21日

警察庁 死因究明研を設置 鳥取、埼玉、相撲部屋リンチ…初動強化で事件闇に葬るな(産経新聞)

 警察庁は21日、外部有識者などで構成する「死因究明制度のあり方に関する研究会」を設置した。殺人など犯罪による死が見過ごされ、真実が闇に葬り去られることを防ぐための包括的な制度の構築がねらいで、29日に同庁で初会議を開催。刑事法制や法医学の観点から他省庁の領域に踏み込んだテーマも含めて議論を進め、1年以内に死因究明の精度向上に有効な方策について提言をまとめる方針だ。

 埼玉、鳥取両県で昨年相次いで発覚した連続不審死事件など、犯罪死が初動捜査段階で見逃されたケースが近年、目立ってきている。平成19年、大相撲の時津風部屋で力士が暴行を受けて死亡した事件では、遺体検案の“プロ”である警察本部の検視官が現場に出向かず、初動段階で刑事事件として捜査していなかったことが問題視された。

 こうした現状について警察庁では、検視官や行政・司法解剖を執刀する法医学者の不足などが背景にあるとして検視官を増員、現場に積極的に出ることを指導してきたほか、遺体の薬物摂取状況を鑑定する検査キットを警察署に配備するなどの対策を取ってきた。

 また、死因特定が困難な遺体を医療機関でCTスキャン(コンピューター断層撮影装置)にかけ、画像分析で犯罪性の有無を見極める「死亡時画像診断」も導入。厚生労働省や文部科学省に法医学者の養成環境を整えるよう求めてもいる。

 しかし、平成20年に全国の警察が取り扱った変死体の数は16万1838体と10年前の約1・5倍に増加した一方、行政を含む解剖遺体総数は1万5716体と全体の約9・7%にとどまっており、「高齢化によって警察が取り扱う死体の数は増加傾向にあり、犯罪死がその中に埋没して見逃される懸念が高い現状に変わりはない」(司法関係者)。

 研究会ではこうした国内の現状のほか、検視局制度がある米国など海外のさまざまな制度についても調査、研究する方針だ。

 警察庁は「提言を大胆に取り入れ、他官庁にも協力を求めて重大犯罪を見逃さないシステムの構築を進めていく」(幹部)としている。

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